2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
現時点で、オークションなど、入札など、誰もが納得できる透明性のある制度になっていない現状では、国民から民主的手続で選ばれた政治家が行うべきではないかと思います。この高市早苗前総務大臣の記載内容だと、そういった重要な許認可の権限を大臣が放棄して、選挙で選ばれていない官僚の方が決めているというふうに思えてなりません。 そこで、武田総務大臣に質問したいと思います。
現時点で、オークションなど、入札など、誰もが納得できる透明性のある制度になっていない現状では、国民から民主的手続で選ばれた政治家が行うべきではないかと思います。この高市早苗前総務大臣の記載内容だと、そういった重要な許認可の権限を大臣が放棄して、選挙で選ばれていない官僚の方が決めているというふうに思えてなりません。 そこで、武田総務大臣に質問したいと思います。
今は日本国憲法下の元号法により民主的手続で決められ、それがまさに昭和六十四年一月七日の官房長官により発表された手書きの平成でございました。 元号法は「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」となっており、今上天皇の退位は前述いたしました政令により四月三十日となりました。平成に改元の際の政令は資料、パネル一の四にお示しをしてありますけれども、今回は四月一日に政令は出されるんでしょうか。
民主主義に反し、時代錯誤である定数増だけでなく、不透明で、民主的手続を経ない拘束名簿方式を復活させるような提案は、国民の一人としても断じて許すことができません。そのことを強く申し上げて、私の反対討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
また、別の調査では、約四割の企業において、選挙といった民主的手続によることなく、会社側から過半数代表者を指名するなど、不適切に過半数代表の選出がなされているということからも明らかなように、使用者の中にワークルールが行き届いていないというゆゆしき現実もあります。 現在、超党派の議員で構成される、ワークルール教育推進法案、これが準備、検討をされていると伺っています。
地域再生エリアマネジメント負担金制度では、三分の二以上の事業者の同意を得る手続に加えて、計画の公告縦覧による少数利害関係者の意見提出の機会や市町村議会の議決といった民主的手続を法制度上設けているところであります。
四十七都道府県の有権者から選挙で選ばれている知事の集合体、市町村長などの首長、地域住民を代表する地方議会の集合体から民主的手続を経て次々に表明されたこの民意に、私たち国会はどう応えるのでしょうか。地方六団体全てが一つの例外もなく決議をまとめ上げて国会に要請しているという事実を私たちは重く受け止めなければならないと考えます。
情報公開がなされない状態では、国の在り方が劣化するばかりでなく、民主的手続が取られない全体主義国家に変貌していきますよって。だから、情報公開は先進国では当たり前のことなんですよね、常識なんです。 で、先日から大臣にお願いを続けている情報の公開、ありもしないものを無理に出せという話ではございません。 求めた情報一つ目。
ですから、再延期をする場合の民主的手続といいますか、あるいは説明する場、あるいは了解をもらう場、選挙前か選挙後かということもありますが、争点にするということもあります。 私はやっぱり、参議院は、通常選挙がありますからここで聞ける、我々も投票して賛成しているわけですから。衆議院は、法案として賛成して成立しているわけですね、リーマン級が来なければそのまま上げますよと。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、富士山火山防災のあり方、空き家対策への支援に関する取り組み、軽井沢スキーバス転落事故の教訓を踏まえた事故再発防止策、訪日外国人の受け入れ体制の整備、都市計画における民主的手続のあり方、地震、津波の予知観測体制の整備等であります。 以上、御報告申し上げます。
それから、旧都市計画法におきましては、都市計画の決定に当たりまして、民主的手続としまして、都市計画審議会の議を経ることとされておったということを付言させていただきます。
昨年二月、国土交通省が事業認可をした、東京都が進める特定整備路線の前提となっている、昭和二十一年に決定されたという都市計画、これについて、民主的手続が行われたのか。行われていませんよね。
○池内分科員 昭和二十一年に決定されたこの都市計画には、民主的手続がとられていないということだと思います。 この問題の都市計画ですけれども、一九四六年、当時の戦災復興院が作成したものです。住民の全くあずかり知らないところで決められたものです。ましてや、七十年を経た今、住民がこの決定に関与することなどもう全く不可能なものです。
第四に、公共料金である電気・ガス料金について、説明会や電源構成を含む原価情報の開示義務づけは曖昧なまま、従来の公聴会などの民主的手続を廃止することが、知る権利の保障や消費者参画を望む国民の願いに背を向けるものだからです。 先行した欧米の経験を見ても、自由化したから料金が下がるという保証はありません。
というのは、先ほど大臣がおっしゃいました、管理者じゃない、あるいは選挙等での民主的手続でやるからいいんだというような答弁でございました。しかし、過半数組合あるいは過半数代表者というのは今までもいっぱい規定はあるんです。
あわせて、みずからの主義主張を、民主的手続によらず、暴力や暴力による脅威によって実現せしめんとする卑劣きわまりないテロリズムを許してはなりません。原敬閣下の悲劇を繰り返さないためにも、我が党は、各党各会派の皆様と協力し、国内外のテロ廃絶に向け、全力を尽くすことをここに誓います。 本題に入ります。
我々は、この結び付きの圧力のために我々の自由や民主的手続が危険にさらされるのを決して許してはならない。我々は、何事も当然のことと受け取ってはならない。警戒心があり、知力のある市民だけが、巨大な防衛産業、軍事機構と我々の平和的方法、目的とを適切にかみ合わせることができるのであり、また、その結果、安全保障と自由とは共に繁栄することであろう。
確かに、恐らく、日弁連という組織体でございましょうから、一応の民主的手続をとってのそういった発信や主張ではあろうかと思いますが、一般的に総意とは決して思えないようなところまで踏み込んでいらっしゃるわけでございます。だからこそ、疑問を感じるわけでございます。
昨年、ＴＩＣＡＤⅤの直前の五月にモザンビークの広範なる農民・市民社会組織二十三団体から、九月には日本の市民社会三十六団体から、事業の民主的手続や法の遵守に疑問を呈する緊急停止の要請が出されています。総理は、この度の訪問で、モザンビークの大統領にこうした懸念の声をどのようにお伝えになったのか、お伺いします。
○佐々木（憲）委員 労働法制の規制緩和というようなことを議論する際には、当然、政労使ですとかあるいは労使、こういうものの両方の参加を得て、バランスをとってやるというのが本来の筋だと思うんですが、どうも、今確認したように、労働者の代表が入らない中で労働法制の規制緩和のあり方を議論するということ自体が、これは非常に手続上の問題があるのではないか、民主的手続という観点からいっても問題があるというふうに私どもは
しかし、刑事事件の捜査は、むしろ基本的に密行性でありまして、民主的手続も公開性もありません。それが、なぜ議会の委員会の審査や調査、訴訟手続と並んで例外なのか。これは、条文の書き方として非常に問題があると思います。 また、事実上、国内外で行われる名寄せとその利用、悪用を防ぐことができません。
、その昼から、これ、自民党も賛成していただいて衆議院本会議で撤回が承認され、そしてその後、民主党、自民党、公明党議員から郵政民営化等の一部を改正する等の法律案を国会に提出されたわけでございますから、やはり大変に国民新党については三月三十日の閣議は非常に大事な、やはり立党の精神にかかわる大事な閣議であったわけですから、私は、八人のうち六人の国会議員の、国民新党に所属する国会議員の同意をいただいて、民主的手続
ただし、先ほど申し上げたような財政の状況等々、一方で国民生活を守るという責任ある立場になった中で、どうしても社会保障と税の一体改革は待ったなしの状況であるということで、今党内でも議論をしていますが、党内の議論は、これまで成案、素案、大綱に至るまでは着実にきちっとした民主的手続に沿って議論をしてまいりました。今回も丁寧な議論をしながらまとめていきたいというふうに思います。